2010年03月18日

低死亡率は早期の抗ウイルス薬が奏功―新型インフル(医療介護CBニュース)

 WHO(世界保健機関)の新型インフルエンザ薬物治療ガイドライン委員の菅谷憲夫氏(神奈川県警友会けいゆう病院小児科部長)は3月16日、文部科学省など主催のセミナーで「本年度の新型インフルエンザのわが国での流行状況、予防と治療の最前線」をテーマに講演した。日本の新型インフルエンザによる死亡率が低く抑えられている理由について、抗インフルエンザウイルス薬の積極的な早期投与にあるとの見方を示した。

 菅谷氏によると、新型インフルエンザ感染後の死者数は、日本の200人弱に対し、米国では約1万2000人と例示。日本の死亡率が非常に低く、世界の専門家は「ミステリー」「日本のミラクル」と驚いていると説明した。
 理由について菅谷氏は、日本では治療の早期から積極的にタミフルなどの抗インフルエンザウイルス薬を使用するが、米国では妊婦や高齢者などのハイリスク者を除いて、重症化して入院後に抗インフルエンザウイルス薬による治療を始めると指摘。入院272例を分析した米国の論文によると、効果が高いとされる48時間以内の抗インフルエンザウイルス薬の投与は3割以下だったとし、「欧米諸国で多くの人が死亡した原因は、抗インフルエンザウイルス薬による治療の遅れにある」との見解を示した。

 その上で菅谷氏は、「毎年(季節性)のインフルエンザと違い、重症肺炎が多発した」として、新型インフルエンザは決して軽い病気ではないと指摘。「抗インフルエンザウイルス薬を入院するまで使えなければ、もっと死者が出ていた」と述べ、抗インフルエンザウイルス薬の早期投与の重要性を強調した。


【関連記事】
低い死亡率、少ない妊婦患者―新型フル、日本は特異?
「ヒト型」に変異で患者増も―新型インフルで感染研・安井主任研究官
15歳未満、より早い経過で死亡―新型インフル
経口投与困難ならラピアクタを―日本感染症学会が提言
タミフル、患者の2割が「飲み残し」

島ぐるみ闘争に発展も、稲嶺市長が陸上案批判(読売新聞)
糖尿病とアルツハイマー病の合併で症状悪化 “負の連鎖”を阪大研究チーム突き止める(産経新聞)
<チリ地震>大津波警報で45%避難 岩手、宮城沿岸(毎日新聞)
関空出国エリア 改修セレモニー(産経新聞)
蓮池薫さん、新潟大の博士前期課程に合格(読売新聞)
posted by ナンバ ケンイチ at 23:04| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月17日

大学生の「就業力」アップ、国が5年計画(読売新聞)

 大学生の就職内定率が就職氷河期以来の落ち込みを記録する中、文部科学省は、2014年度までの5年を大学生・大学院生の「就業力」向上の重点期間と位置づけ、大学の財政支援などに乗り出す。

 10年度予算案で、既存の補助金などと別枠で30億円を確保、公募により、インターンシップ(就業体験)を卒業単位に認定するなど積極的な指導を行う国公私立大130校に資金配分する。また、私大約500校に来年度まで就職相談員を配置、大学生らの就業危機脱出を支援する。

 公募で選ばれた大学には、国立大への交付金や私学助成とは別枠で1校につき約2300万円ずつ配分する。選考基準は今後定めるが、1年生から将来の進路を考える科目が必修化されている金沢工業大(石川県)や、調査能力、国際感覚など社会人に必要な能力育成を意識した講義を行う東京女学館大(東京都)、就業体験を単位に認定している一橋大(同)などの例を念頭に置いている。

 財政支援を行うことでこうした取り組みが他大学に波及する効果も期待している。大学院生や、就職が決まらない既卒者の支援も産業界などと連携して進める。

 一方、就職相談員の配置は、企業で採用や人事を担当した経験者や民間の就職支援関連資格保有者の雇用費用を国が負担するもので、国公立大と一部私大を除く495校を対象に来年度まで支援する。

 同省などが12日に発表した2月1日現在の大学生の就職内定率は80%(前年同期比6・3ポイント減)で、調査を始めた00年以降で過去最低。新卒で就職する学生の3割が3年以内に離職しているというデータもある。各大学は独自に指導を行っているが、個々の学生の個性や職業観を踏まえた職業教育を行う大学がある一方、「面接対策など小手先の指導にとどまる大学も多い」(文科省)という。

直接払い、10年度末まで実施猶予=出産一時金、医療機関に配慮−厚労省(時事通信)
<スナック経営者刺殺>起訴内容を全面否認 初公判で被告(毎日新聞)
<栃木遺体遺棄>2被告を逮捕監禁致死で追起訴 鹿児島地検(毎日新聞)
短時間正職員制度、看護職の認知度4割弱(医療介護CBニュース)
社民・福島氏、密約認定「画期的だ」(産経新聞)
posted by ナンバ ケンイチ at 10:21| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月12日

1人区に全力を 渡部氏が小沢氏の選挙戦術批判(産経新聞)

 民主党の渡部恒三元衆院副議長は5日、TBS番組「時事放談」の収録で、夏の参院選の改選数2議席以上の「複数選挙区」で複数候補を擁立する小沢一郎幹事長の方針について「小沢君と全く考え方が違う。2人取れっこないところに2人立てて苦労するよりは29ある1人区に全力を尽くす。これが参議選に勝つ方法だ」と批判した。

 小沢氏の元秘書らの政治規正法違反事件に対する小沢氏の説明については「(有権者に)納得していただけないから世論調査で40%以上(幹事長を)辞めろという声が出る。絶対悪くないならば国会の場でもあらゆる場へ行って、潔白を証明すればいい」と語った。

【関連記事】
小沢氏「自民党政治では救われない」
ぶれる日本は「蚊帳の外」 米は何もしてくれない
事業仕分け第2弾、行刷相が“予防線”張る
“参院民主の乱” 「公共事業止めるな」 子ども手当「評判悪い」
民主マニフェスト検証・検討委の設置を表明 鳩山首相
黒船か? 電子書籍の衝撃 揺れる出版界

シュワブ陸上案に反対決議を可決…名護市議会(読売新聞)
<狂言>250人が堪能 ミッドランド3周年で(毎日新聞)
「心神喪失」専門家でも分かれる判断 明確な基準必要(産経新聞)
エスカレーター歩くなキケン!! 全国の地下鉄、禁止呼びかけ 転倒事故相次ぐ(産経新聞)
やはり小天体衝突が原因=白亜紀末の恐竜など大絶滅−日本など国際チームが再検討(時事通信)
posted by ナンバ ケンイチ at 03:18| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。